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熊本でこだわりぬいた注文住宅を建てるために知っておきたい住宅ローン豆知識
2025/2/28

熊本で注文住宅を建てる場合、地域ごとの土地価格や建築費用を考慮した資金計画が重要です。熊本市内は利便性が高いため土地価格が比較的高めですが、郊外に出ると広い土地を比較的手頃な価格で確保できる傾向があります。そのため、資金計画を立てる際には、希望するエリアの土地価格や建築コストを把握しておくことが不可欠です。
また、住宅ローンを活用することで、自己資金だけでは難しいマイホーム計画も実現可能になります。しかし、住宅ローンの組み方によって返済総額や負担が大きく変わるため、慎重な選択が求められます。
注文住宅の住宅ローンに関することは何でも私たちにおたずねください。

熊本県の注文住宅建設費用は地域によって大きな差があり、土地なしでは平均して約3,483.1万円、土地ありでは約4,013.3万円となっています。坪単価を見ると、熊本市中央区では坪単価が約120万円に達することもありますが、郊外の地域では坪単価が4~7万円といった低価格の地域も。
しかし、郊外とはいえ、TSMCの半導体生産拠点が進出したことで大津町や菊陽町周辺では、熊本市に比べて家賃や土地の上昇率が高く、特に新築住宅市場での動きが活発です。
具体的な建設予算を立てる際には、選ぶ土地や住宅のタイプによってかなりの費用変動が起こることを覚えておきましょう。
注文住宅の住宅ローンにはさまざまな選択肢があります。一般的に、以下のようなポイントを検討することが重要です。
住宅ローンを組む際、頭金を入れるか否かは重要な選択です。
頭金を多く入れると、借入額を減らし、月々の返済額や利息の総額を軽減できます。ちなみに住宅購入時の頭金の平均は約200万から750万円程度で、物件価格の約7〜17%が一般的です。
一方、頭金なしのフルローンは拘束資金が少なくて済み、早期に住宅を購入可能ですが、利息が大きくなり総支払額が増える傾向があります。また、借入額が多いため、金融機関によっては審査基準が厳しくなります。
自分の資金計画と返済能力に合った選択をすることが大切です。
住宅ローンを組む際には、金利タイプの選択が非常に重要です。主に「固定金利型」「変動金利型」「ミックス型」の3つの金利タイプがあります。

【固定金利型】
メリット
・安定した返済額:契約時の金利が適用されるため、将来的な金利上昇の影響を受けずに毎月の返済額が一定です。これにより、長期的な計画が立てやすくなります。
・予算管理が容易:家計に対する影響が分かりやすいため、計画的な資金管理が可能です。
デメリット
・金利が高め:一般的に、変動金利型に比べて初期の金利が高い傾向があります。
・柔軟性が欠ける:市場金利が下がった場合でも、契約した金利に縛られるためベストな条件を逃す可能性があります。
【変動金利型】
メリット
・低金利:通常、固定金利型よりも金利が低く設定されることが多く、初期の返済額を抑えることができます。これにより、余裕を持った資金計画が可能になります。
・市場金利に連動:市場金利が下がった場合、返済額も低く抑えられます。
デメリット
・金利上昇リスク:返済期間中に金利が見直され、上昇するリスクがあります。これは特に長期間にわたる住宅ローンにおいて大きな負担となり得ます。
・予想外の支出:市場の変動により、返済計画が変わる可能性があるため、家計の見通しが立てにくくなります。
【ミックス型】
メリット
・リスクの分散:固定金利と変動金利を組み合わせることで、両者のメリットを享受できるため、リスクを分散させることが可能です。たとえば、一部を固定金利にしておいて、残りを変動金利にすることで、金利の低い部分も活用できます4。
・柔軟性:市場の動向や自身のライフスタイルにあわせて変更することができるため、適応性が高いです。
デメリット
・複雑な管理:複数の金利タイプを扱うため、管理が煩雑になりやすく、契約内容を理解する必要があります。
・コストの可能性:固定金利部分が多くなる場合、初期コストが高くなることがあります。
それぞれの金利タイプは、個々の返済能力や将来の金利動向、個人的な価値観によって選ぶべきものが異なります。しっかりとした事前調査と、ライフプランに合わせた選択をすることが重要です。
熊本で住宅ローンを組む際には、地域の銀行や信用金庫、特有の金利優遇制度を理解することが重要です。ここでは、熊本の金融機関の特徴や地域特有の制度、審査に影響するポイントを詳しく解説します。
熊本にはいくつかの地元銀行や信用金庫がありますが、その中でも特に有名なのは熊本銀行と肥後銀行です。
・熊本銀行:住宅ローンのラインナップが豊富で、金利も競争力があります。特定の年収基準を満たせば、審査基準も比較的通りやすいとされています。
・肥後銀行:この銀行は、自営業者向けの住宅ローンの商品も充実しています。個人事業主は最近の決算書に基づいた安定した利益の確認が求められるものの、融資の選択肢が豊富です。
この2行以外にも、一定の年収を超える方には、金利優遇を受けられるプランを用意している銀行や、「住宅ローン金利特別キャンペーン」や「地域貢献型住宅ローン」といった商品を用意している金融機関もあり、地域活性化に寄与するホームビルダーや工務店と提携しているケースもあります。
そして信用金庫は地域密着型の、地元の信頼を基にした経済活動に理解のある金融機関です。地域の特性に合わせたアドバイスを受けることができるのが特徴です。
また、県や市からの補助金制度もあるため、地元行政の支援をチェックしておくことも忘れずに。
住宅ローンの借り入れ審査は、年収、職業、勤務年数、他のローンの有無などが影響することがよく知られています。また、自営業者の場合は特に過去の決算書や確定申告書の内容が審査に影響するともいわれています。
・年収の安定性:自営業者は、最近の決算書や申告書が審査の基準となります。安定した利益が確認できることが重要です。
・勤続年数と業種:同一の事業での勤続年数も審査基準に含まれることがあり、特にサービス業や小売業は業績が変動しやすいため、更に厳しく見られる場合があります。
これらのポイントを考慮して住宅ローンを選択することが、幅広い融資枠を得るための鍵となります。地域に根ざした金融機関では、自営業者に配慮した審査基準を設けているところも多く、適切なアドバイスを受けることができます。
住宅ローンの借入可能額を理解することは重要です。自分の年収や返済負担率を把握し、計算を行うことで、現実的な借入計画を立てることができます。

基本的に借入可能額は以下の式で求められます。
借入可能額 = 年収 × 返済負担率 / 金利
ここで、返済負担率は通常35%〜40%が一般的です。また、金利は金融機関によって異なります。このように住宅ローンはさまざまな要素が複雑に影響し合い、個々人によって借入可能額が変動します。ご自分の月々の返済額を考慮しながら計画を立てましょう。
もう一つの簡単な方法として、借入可能額を年収の5倍から7倍で概算する方法があります。
例えば、年収600万円の場合、借入可能額は約3,000万円から4,200万円と予想されます。
返済負担率を使った具体的な計算方法は以下の通りです。
・年間返済額の上限を計算
年間返済額の上限 = 年収 × 返済負担率
・借入可能額を求める
借入可能額 = 年間返済額の上限 ÷ 年間返済額あたりの返済額(例:金利と返済期間によって変化)
例えば、年収が600万円、返済負担率が35%の場合、年間返済額の上限は210万円です。この210万円を金利と返済期間に基づき計算し、借入可能額を算出します。
多くの金融機関やウェブサイトでは、簡単に借入可能額を計算できるシミュレーターを提供しています。これにより、個別の条件に基づいた正確な借入可能額が知ることができます。
住宅ローンの借入可能額は、建築予定の住宅規模や土地の有無によって異なります。
土地を所有している場合、建物の建築費用のみに融資が限定される(=借入額が抑えられる)ことがありますが、土地を持っていない場合、土地の購入費用を住宅ローンに含める必要があります。この場合、購入する土地の価格が借入可能額に影響を与えるため、住宅の広さや価格を制限することがあります。特に高価格の土地を選ぶと、住宅に充てられる予算が減ることになります。
さらに、建物の広さも借入可能額に関わります。建物の面積が大きくなるほど建築費用も高くなり、そのため必要な借入額も増加します。多くの金融機関は年収や返済負担率を基に借入可能額を算出するため、住宅の広さが予算を上回る場合、予算内に収めるための面積や間取り調整が求められます
例えば、3,000万円を35年の期間で年利1%の固定金利で借り入れた場合、月々の返済額はおおよそ8万円程度になります。この額はもちろん、借入金額や金利、借入期間によって変動します。
また、住宅ローンをシミュレーションできるツールや公式サイトも多く提供されているため、自分の条件に合わせた月々の返済額を手軽に試算することが可能です
まとめ
熊本で注文住宅を建てる際には、住宅ローンをどのように組むかが重要なポイントになります。土地の有無や建物の広さによってローンの借入額が大きく変わるため、事前にシミュレーションを行い、無理のない資金計画を立てることが大切です。
また、地域の金融機関や補助制度を活用することで、より有利な条件で住宅ローンを利用することも可能です。将来的な返済計画を見据えながら、自分に合った住宅ローンを選び、理想の住まいを実現しましょう。
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